財務省の国家反逆罪　最高幹部が外資系に天下り

出版社からのコメント

「国家反逆罪」というのは、スパイ活動や利敵行為などで国を危険に陥れる罪のことである。世界各国でこの犯罪の規定があるが、現在の日本の刑法には国家反逆罪という罪はない。では本書のタイトル「財務省の国家反逆罪」とはどういう意味かというと、財務省が国家反逆罪と同様にこの国を危険に陥れているという意味なのである。財務省は、最高幹部が外資系の投資会社に天下りするという暴挙により、国の重要機密を外国に筒抜けにしているのだ。詳しくは本文で述べるが、日本の財務省というのは、世界でもあり得ないほどの強大な国家権力を持っており、実質的に内閣や国会をも支配している存在である。その特に機密情報に関しては、間違いなく内閣よりも財務省の方が多くのものを持っている。そのトップが、外資系投資会社に天下りするということは、総理大臣が退任後に外資系企業に雇われるというようなものである。それがどれほど国にとって危険なことか、幼児でもわかることだろう。信じられないことにこの暴挙は、財務省の中の特別に悪い奴が非合法的に隠密裏に行なったものではない。普通に合法的に行なったものなのだ。現在の日本の法律では、財務省の最高幹部が外資系に天下りするのを防ぐものは何もないのである。だから、今後も同様のケースは増える可能性が高いのだ。官僚にここまでモラルがなく、官僚に対する規制がここまで緩い国は、世界の中でも日本くらいである。しかもこの暴挙に関して、政治家もマスコミもまったく咎める様子はない。政治家もマスコミも財務省のやることに関して、何も言えないような状態になっているのだ。この国は、中枢が完全に腐れ切っている。今、我々が財務省や政治家、メディアに対して怒りを見せなければ、イーロン・マスクがいうように本当に日本は消滅してしまうだろう。